自己破産 手続き

自己破産の手続きは専門の弁護士に相談するのが大事

借金が次第に膨らんでいくと何とか返済しようと努力を続けていきますが、
その内にどうしても返済できなくなってしまう場合があります。

 

将来的にも自分の収入や財産などで借金の返済の目処が全く立たなくなった場合は、
債務整理のうち自己破産という方法があります。

 

債務者が支払不能であることを裁判所が認めると、
自己破産によって借金支払いの義務を免除されます。

 

ただ借金が払えないからといっても、
必ず裁判所で自己破産が認められるわけではありません。

 

十分返済できるだけの財産や貯金があると判断される場合や
将来的に働いて返済が可能だと見込まれる場合は、
自己破産が認められないケースもあります。

 

裁判所では、自己破産をする方に免責不許可自由がある場合は借金の免責を認めません。

 

競馬、パチンコ、ギャンブルなどの浪費行為が原因の場
合は認められません。
特に最近一般の人でも投資を行う人が増えてきました。

 

普通の主婦やビジネスマンでも多くの人が気軽に投資を行っています。
でも株式投資やFXなどで大きな負債を抱えた場合、
自己破産は原則的に認められないので十分注意する必要があるのです。

 

また破産する前に、特定の人にだけ借金を返済した場合は、
債権者平等の原則に反するため、
免責不許可となります。

 

換金行為をしたり、
借金の返済ができないにもかかわらず
名義を偽って支払いができるかのように装って借金をした場合も免責不許可となります。

 

ま自己破産の申し立ての後、
裁判所の出頭期日に来なかったり、
嘘の回答をしたり不実な態度をとると免責不許可となります。

 

債務者に取って、
自己破産できるか否かは正に死活問題そのものです。

 

そのため自己破産を裁判所に認めてもらうためには十分な
法律の専門知識を備えた信頼できる弁護士に依頼することが重要であるといえます。

 

例えば、株式投資やFXについては基本的には自己破産は認められません。
でもそれが浪費による借金と見なすかどうか微妙な面もあるので
、法解釈や制度適用に精通した弁護士に任せることで、
自己破産が認められる場合が多いのです。

 

また最近は本来免責不許可事由となることでも、
初めての自己破産で十分本人が反省していると認められるときは
免責が認められるケースも多くなっています。

 

そのため自分の条件では自己破産はとても認められないだろうと思うような場合でも、
弁護士とよく相談して委任すれば、
自己破産できる可能性が高いのです。

 

但し、免責不許可事由の中でも、
嘘や不誠実な行為を取った場合は免責が認められないので、
誠意のある対応を心がけることが必要です。

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