過払い金請求

過払い金が発生している可能性があれば過払い金請求!

払い過ぎた利息(過払い金)が発生している可能性のある業者には、消費者金融系のアコム・プロミス・アイフルなどと信販系のセディナ・三菱UFJニコス・アプラスなどがあります。

 

利息制限法が定める金利を超える利息でキャッシングしていた場合、消費者金融業者に対して本来支払うべき金額以上のお金を返済している可能性があります。

 

借入期間が5年以上で金利が18%を超える場合は、過払い金が発生している可能性が高くなります。  

 

この余分に貸金業者に支払った利息が過払い金です。

 

どれくらいの過払い金が発生しているのか、どれくらいの債務が残っているのかを知るには引き直し計算をすればわかります。

 

引き直し計算は、取引履歴をもとに利息制限法の上限金利(15〜20%)で計算すればすぐわかります。

 

過払い金返還請求は完済後10年で時効になります。

 

2009年1月22日の最高裁判決では、10年の時効の起算日について明確な判断が下りました。

 

過払い金返還請求権の時効の起算日が、取引の終了時であるか、過払い金の発生時とするかで争われました。

 

結論として、過払い金返還請求権の時効の起算時は、該当する金銭消費貸借契約の終了時であると判断した。

 

この判断を受けて、過払い金返還請求が一挙に噴出しました。大手消費者金融の経営は一挙に悪化しました。  

 

過払い金無料診断の流れは次のようになります。

 

弁護士事務所などへ診断の申込書と取引履歴を送付します。

 

事務所では引き直し計算を行います。計算完了のお知らせが消費者に届きます。

 

納得できるものであるならは弁護士事務所等へ出向いて相談を受けます。

 

無料相談を受けることがお勧めです。

 

弁護士等の中には、手数料目当ての弁護士もいますから、
経費についてはくどいくらい尋ねて後から後悔しないようにしましょう。

 

 

過払い金請求

 

過払い金請求、10年近く20%以上の利息で返済している場合は注意
テレビCMなどで、「過払い金請求!」というのが流れてきたりしますが、
意味が解っていない人もいるのでは?

 

過払い金というのは、お金を借りた際に法律の上限を超える高金利で借りており、
不要な金額を返済しているケースがあるのですが、
その払い過ぎのお金のことです。

 

一般的には、借金の返済の債務整理をしようとして、
専門家に相談し、その際に不要な返済額が発覚するパターンが多いようです。

 

しかし、もちろん借金返済中にこんな金額を返さなければいけないのだろうか?と思い、
請求することが可能です。

 

但し過払い金は金額計算が大変なうえ、
高金利で貸し出す業者というのは、
こういった請求に対する交渉には慣れているもの、
個人で返還請求をして、お金を取り戻すのは、なかなか大変です。

 

借金返済中に、返済金利が20%以上になっていると思う場合は、
弁護士などに相談しましょう。

 

役所などに、借金関連の相談窓口がありますし、
法テラスもあります。
多くは相談だけなら無料です。

 

過払い金は金額によっては、
支払オーバー額で、借金の総額が返せるような金額になっていることもあるので、
何かおかしいと感じたら、
まず無料相談に行ってみると良いでしょう。

 

ちなみに、返済途中ではなく既に返済すみの借金についても、
支払いが超過していれば、過払い金請求は可能です。

 

返済期間が10年近くあった人は、
返済済みの人も、返済利息を見直してみると良いでしょう。

 

素人が無理なのは、まずいくら返金しているか、
自分で完全に把握しづらい点です。

 

まず借りた業者から借金明細、
返済明細など必要な書類を取り寄せましょう。

 

この段階で個人交渉だとハードルが高いのですが、
専門家がいる場合は、
請求自体もスムーズですし、
必要な書類に漏れがありません。

 

また過払い金請求は、
訴訟ですので個人でやるには更にややこしいです。
専門家に依頼する方が賢明です

 

 

 

過払い金請求の理由と請求方法

過払い金請求の簡単な手続きについて

 

「過払い金の請求」というのは、簡単に言えば、
過去に消費者金融でお金を借りた際に、違法な金利を支払った場合、払いすぎた部分についてお返ししますという制度です。

 

過去10年以内に消費者金融でお金を借りたことがある方は、
まず無料相談所で、何を用意すればよいか確認しておかれることをおすすめします。

 

では、過払い金の請求にあたり、
必要なものとは一体何なのでしょうか?

 

一例をご紹介しましょう。

 

まず、消費者金融のお店に、電話でも結構ですから、
過去の取引履歴を教えてもらうよう頼んで下さい。

 

開示請求ができますので遠慮せずに言っていただければ結構です。

 

その際、必ず過払い金請求のために使うということを相手に伝えるようにして下さい。

 

その結果、もし返済が完了しているならば、
過払い金の計算を希望する旨、お伝え下さい。

 

ただ、中には、電話では申請できないこともあります。

 

所定の用紙を使って行わなければならないケースもありますので、
確認が必要です。

 

また会社によっては直接お店に出向いて行かなければならないこともあります。

 

 

取引履歴を見て
、自分で過払い額を計算します。

 

インターネット上に便利なソフトウェアがありますので、
ダウンロードして印刷し、請求して下さい。

 

請求書は郵送で結構です。

 

請求書を送付した結果、現実には訴訟になることが多いです。

 

一般的には、140万円以下の場合ですと簡易裁判所へ訴状を提出して下さい。

 

逆に140万円を超えるなら、
地方裁判所へ提出していただくことになります。

 

裁判になることが面倒であるとか、
過払い金の額がそれほど多くないという場合は、
和解で済ませることも多いので、それぞれのケースに応じて対応を考えて下さい。

 

いずれにしても10年で時効になりますから、
ご確認はお早めにお願いします。

 

平成16年の最高裁判決

平成16年の最高裁判決によって、それまで消費者金融が主張してきた、
債務者が「任意」に利息を支払ってきたという「みなし弁済」が否定されたために、
利息制限法を超える金利で支払った利息はすべて過払い金と認定された結果、
日本各地で「過払い金返還請求」の訴訟が起こされるようになりました。

 

過払い金の返還請求をする場合は、
弁護士や司法書士などの専門家に依頼するのが一般的ですが、
自分で行うこともできます。

 

なお、専門家にお願いしても、
自分でやっても、返還請求の手順は同じです。

 

まず始めに、消費者金融に対する支払内容を確認するために、
過去の取引履歴の開示を要求します。
現在は個人情報保護法によって、
消費者金融には開示する義務があるため、必ず提出してきます。

 

次に、開示された取引履歴を利息制限法の上限金利に基づいて、
引き直し計算をします。
この計算は非常に複雑なので素人にはできませんが、
現在はインターネット上に引き直し計算用のフリーソフトが公開されているので、
これを使用すると簡単に過払い金が算出できます。

 

後は、消費者金融に過払い金の返還を求めるだけです。
仮に、消費者金融が返還に応じない場合は裁判に持ち込むことになりますが、
過払い金返還請求訴訟では債務者が勝訴する確率が非常に高くなっていることから、
消費者金融から返還額の縮小などの示談を求めてくるケースが少なくありません。

 

ちなみに、弁護士に返還請求を依頼した場合の費用としては、
一般的に着手金として10万円〜30万円を支払い、
過払い金回収後の報酬金として、
回収金額の10%〜20%を支払っています。

 

過払い金の額によっては、
裁判や弁護士への費用のことを考慮すると、
あきらめた方が得、ということもあります。

 

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